�@ 利用課題の申込み

研究開発目的により一般枠でご利用になられる方は、まず定期の課題募集にご応募ください。課題募集は、11月頃に次年度分の募集を行います。この利用課題の有効期間は、年度単位となっています。なお、5月頃にも当該年度利用分の募集を実施します。

また、平成22年度より競争的資金利用課題を設置しています。

競争的資金利用課題は、科学研究費補助金等、公的競争的資金を獲得し、原子力機構の先端的施設を利用するもので、申請前に、施設・設備担当者との合議を得ることにより、申請課題が採択された場合は、 料金表 の「競争的資金利用」欄に定める条件に基づき「基本料金」の1/3程度で「優先的」に利用できる制度です。

ご応募の際には、事前に、技術的内容について、ご利用予定の施設・設備担当者と十分お打ち合わせください。また、応募された課題のうち、成果非占有の一般課題については、施設利用協議会専門部会で審査され、応募者に対し採択、または不採択の結果を通知いたします。 なお、大学が行う共同利用、並びに国及び地方自治体から直接受託に基づき施設供用を行う場合、定期募集に応募できません。随時、優先枠でご利用ください。 また、大学など他の機関が公募する原子力機構施設の共同利用等との重複申請は、ご遠慮願います。

�A 利用の申込み

�@の手続きにより利用課題が採択された方は、「施設供用申込書」に必要事項をご記入の上、契約担当窓口 へご提出いただきます。契約担当窓口では、書類審査を行った後、承諾書をお渡しいたします。申込書、承諾書の交換によって施設供用の契約が成立することとなり、 施設供用約款 に基づきご利用できることになります。 これら一連の手続きの流れは、「利用手続きフロー」をご覧ください。

成果非占有による一般課題の利用については、原則、随時受付はしませんが、緊急性が認められるときに限り、受付けします。ただし、競争的資金利用課題については、申請前に施設・設備担当者と合議したものは、「優先的」に受付けます。また、利用の申込みの前に利用課題の提出が必要です。

成果占有の利用については、随時でも受付けられます。この場合、利用課題の提出は必要ありません。事前に、技術的内容について、ご利用予定の施設・設備担当者と十分打ち合わせの上、直接、「施設供用申込書」により利用の申込みを行ってください。

随時受付の場合、装置によっては利用時間に空きがなく、利用できない場合もありますので、利用時間が早期に決定する定期募集への応募をお奨めします。

成果占有の利用で秘密保持契約の締結を希望される方は、契約担当窓口へご相談ください。

優先枠又は研究開発以外の利用には、定期的な課題公募はありません。利用課題の提出の必要はなく、事前に、技術的内容について、ご利用予定の施設・設備担当者と十分お打ち合わせの上、随時「施設供用申込書」により利用の申込みを行ってください。また、研究開発以外の利用で秘密保持契約の締結を希望される方は、契約担当窓口へご相談ください。

なお、優先枠とは、大学が行う共同利用や、利用者が国または地方自治体と直接受託契約を結び、その契約を履行するため当施設を利用する場合、優先的に装置等の利用時間を提供してご利用いただくものです。ただし、優先枠のうち、大学の共同利用による利用者は所管の下記担当大学の窓口へお申し込みください。

　○ 東京大学 原子力専攻 共同利用管理本部（大学開放研）

　　（ http://www.tokai.t.u-tokyo.ac.jp/kyodo/kaihoken/ ）

通年課題：4月1日から翌年の3月31日までの1年間

下期課題：下期半年間

研究成果を公開する場合、専門部会による課題審査を行います。また、「実施報告書」の提出及び施設供用の終了日（利用年度の最終日、以下同じ。）から２年以内に論文発表等で成果を公表することを、成果非占有課題の要件とします。
競争的資金利用課題は「優先的」に利用できますが、申請前に施設・設備担当者と合議をしておいてください。また、公募結果の写し等を求めます。

以下のサイトからオンライン申請を行ってください。

　　URL：http://jrr3ring.jaea.go.jp

〔重複申請の制限等〕 ・ 同一の施設・設備に係る他の機関が公募する原子力機構の施設・設備との重複申請は、ご遠慮ください。 ・ 同一の施設・設備に係る他の機関が公募する申請がある場合は、様式４に必要事項を記入の上、申請書の写し１部を提出ください。

利用期間開始日の１ヶ月前に通知する予定です。

→ 「施設供用約款」

→ 「利用料金」のページをご覧下さい。

成果非占有課題（一般課題、競争的資金利用課題）については、実施報告書を施設供用の終了日から60日以内に提出していただきます。提出されない場合は、「免除した基本料金の一部」を納めていただくことになります。なお、提出された実施報告書は、原子力機構のホームページで公開いたします。

また、実施報告書には、論文等による成果発表の予定、供用施設を用いて行われた研究に係る学位論文等の件数（該当がある場合）をご記入願います。

平成22年度の施設供用より成果非占有課題については、科学技術発展への寄与や成果の社会への還元を図るために、施設供用の終了日から２年以内に論文発表等で成果を公表することを要件としています。

なお、成果が公表されなかった場合は、「免除した基本料金の一部」を納めていただくことになります。また、今後の利用課題の採択及び利用時間の配分を決定する際に重要な判断基準となります。

論文発表等で成果を公表する場合、論文等に「日本原子力研究開発機構の施設供用制度」によることを明記し、公表後「成果公表連絡票」により、論文別刷りなど資料を添えて報告してください。

なお、論文発表等で成果を公表するとは、例えば「原著論文、総説、プロシーディングス、単行本、賞、特許出願、業界誌、社報、研究会、報告会、シンポジウム、プレス等その他招待講演(国際)、その他の口頭発表など」の実績があることです。

・課題採択通知後、提出書類等が必要となります。来所前手続きをご参照ください。

・旅費･宿泊費等の支給はありません。利用者の負担になります。

・本公募により提供された個人情報は、施設供用のみを目的として利用いたします。また、採択された利用課題については、当機構のホームページ及び刊行物に研究代表者氏名・所属及び利用課題名等を掲載する場合がありますので、予めご了承ください。